３月８日に福祉ネットワーク地区会議の設立総会を開催する。小学校区住民の大多数８２００人、３２００世帯を対象とした地域の高齢者ケアのための団体・役職の連携組織である。個人的な想いとしては７年越しの問題意識の到達点という感がある。経過を振り返りながらこの新たな組織の今後について整理しておきたい。
　７年前に民生委員に就任し、社協分区の役員も兼務することになった。当時、傘寿を越えた高齢の社協・前分区長は、折に触れ２千世帯ほどの我が町の高齢化対応を喚起されていた。同感だった。以来、高齢化問題は絶えず意識せざるをえないテーマとなった。
　高齢化対応という長期の大きな課題は、住宅街全体をカバーする自治会でしか取り組めない。ところが役員全員が１年ごとに入れ替わるのが慣行の新興住宅街の自治会とあっては、毎年の定例行事をこなすのが精いっぱいで、高齢化問題などの新たな重い課題の取組みは論外というのが現実だった。意を決して、４年前に当時の自治会長に役員の複数年任期を折り込んだ自治会改革を提案し、自治会長の賛同も得て住宅街の各種団体とも調整する会議体を開催して取組みを着手した。ところがこの取組みは最終的に見事に頓挫した。会則改訂を伴う自治会改革には臨時総会の開催が不可欠で、そうした煩わしさを自治会役員が受け入れる土壌はなかった。
　高齢化の進展が顕著になった。２年前に社協分区で高齢者向けの緊急情報ツールの安心キットの導入に着手し、事務局を担当し中心的な役割を担った。この取組みの特徴は社協分区の枠を超えて老人会、民生委員との共同取組みだった点である。そのことが高齢者の４0％以上の導入率という市内でも最高水準の成果をもたらした。
　そんな経過を背景に、昨年の社協分区の総会では「地区ネットワーク会議」の設置が決定され、再びその事務局を担当した。地区ネットワーク会議は市社協が各分区に設置を呼び掛けたものである。これを念頭に置きながら、高齢化対応というテーマについて地域の関係団体、役職が横断的に連携して取り組む「福祉ネット」として設立準備に着手した。以上が福祉ネット着手に至る経過である。